補聴器の補助金制度

補助金等の給付制度を利用の前には必ず耳鼻科専門医への受診が必要になります。

また、『指定医師』『補聴器相談医』『精密聴力検査機関』の受診が必要な場合もございます。
事前に自治体窓口、医療機関にお問い合わせください。

障害者総合支援法

身体障害者の障害認定を受ける（障害者手帳の交付）

聞こえの具合が想像以上に良くない（難聴の度合いが重度）の場合などは身体障害者の基準に該当する場合もあります。その基準は”日常生活に支障をきたす状態”で、耳元に大声で話をしてもあまり聞こえていないような相当に厳しい基準です。
耳鼻科医の診察・聴力検査で該当するような場合はお医者様より、指摘があると思います。（不安な場合はご自身で確認してみると良いと思います。）

身体障害者の認定基準に該当した場合、その場で『意見書』が発行される事もございますが、その旨を確認しお住まいの地域の『福祉課』（障害福祉課・生活福祉課等）へ先ずは相談をする事になります。
※身体障害者認定は地域の『指定医』しか行えませんので市区町村・各自治体にご確認ください。

補装具使用の『意見書』を発行してもらい、店舗で『見積書』の発行をうける。

『障害者手帳』を交付されている方が『障害者総合支援法』の補聴器支給を受ける事ができます。こちらはまた別途の申請が必要です。同じく耳鼻科専門医（指定医）よりの『意見書』に合わせて購入予定店舗からの『見積書』も必要になります。
※当店は障害者総合支援法の補聴器取扱店です。

障害認定等は県の審査会・部会で行われますので、概ね１ヶ月程度の時間はかかります。お住まいの地域の各自治体の対応如何に関わらずですので、余裕をもってお待ちください。また、販売店（当店）から発行した見積り商品（実際の補聴器）は『支給券』の発行を待っての注文になります。

お客様の経済状況等によりますが、基準額の１割が自己負担となります。

補聴器メーカー各社は障害者総合支援法対応モデルの補聴器をラインナップしております。自治体により差額での補聴器購入が認められている自治体と、認められていない自治体とがございます。希望の補聴器などがございましたら、各自治体の福祉課で事前にお問い合わせ頂くか、『見積書』発行時に店舗にてご相談ください。

級別		状態
２級	重度難聴用	両耳の聴力レベルがそれぞれ100デジベル以上のもの （両耳全ろう）
３級	重度難聴用	両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
４級	高度難聴用	１.両耳の聴力レベルが80デシベル以上のもの ２.両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が 50 パーセント以下のもの
６級	高度難聴用	１.両耳の聴力レベルがそれぞれ 70 デシベル以上のもの ２.一側耳の聴力レベルが 90 デシベル以上、他側耳の聴力レベルが 50 デシベル以上

名称	価格	耐用年数
高度難聴用　ポケット型	34,200円	５年
高度難聴用　耳かけ型	43,900円	５年
重度難聴用　ポケット型	55,800円	５年
重度難聴用　耳かけ型	67,300円	５年
耳あな型　（既成品・レディメイド）	87,000円	５年
耳あな型　（オーダーメイド）	137,000円	５年
骨導式　ポケット型	70,100円	５年
骨導式　眼鏡型	120,000円	５年

医療費控除

補聴器相談医への受診と『診療情報提供書』の発行が必要です。

2018年（平成30年）より補聴器購入費用を『医療費控除』として記載する事が出来るようになりました。ただし、この制度を利用するには幾つかの注意点がございます。

販売店（当店）で購入する前に補聴器相談医より『補聴器適合に関する診療情報提供書』の発行を受ける。

※補聴器相談医を受診して病院から出される『オージオグラム』や『紹介状』では医療費控除の対象にはなりません。
※『補聴器適合に関する診療情報提供書』の必要箇所（受診の為に補聴器装用が必要）に記入がある事も大切です。

医療費控除を受けるための受診から申請までの流れ

難聴児の補聴器購入費の一部補助

○埼玉県本庄市在住（18歳未満）
詳細は本庄市福祉部障害福祉課へご確認ください。

○埼玉県児玉郡美里町在住（18歳未満）
詳細は美里町住民福祉健康課へご確認ください。

※上里町・神川町・その他地域の各自治体へご確認ください。