補聴器の補助金制度

補助金等の給付制度を利用の前には必ず耳鼻科専門医への受診が必要になります。

また、『指定医師』『補聴器相談医』『精密聴力検査機関』の受診が必要な場合もございます。
事前に自治体窓口、医療機関にお問い合わせください。

障害者総合支援法

身体障害者の障害認定を受ける(障害者手帳の交付)

聞こえの具合が想像以上に良くない(難聴の度合いが重度)の場合などは身体障害者の基準に該当する場合もあります。その基準は”日常生活に支障をきたす状態”で、耳元に大声で話をしてもあまり聞こえていないような相当に厳しい基準です。
耳鼻科医の診察・聴力検査で該当するような場合はお医者様より、指摘があると思います。(不安な場合はご自身で確認してみると良いと思います。)

身体障害者の認定基準に該当した場合、その場で『意見書』が発行される事もございますが、その旨を確認しお住まいの地域の『福祉課』(障害福祉課・生活福祉課等)へ先ずは相談をする事になります。
※身体障害者認定は地域の『指定医』しか行えませんので市区町村・各自治体にご確認ください。

  • 障害者手帳の交付=補聴器支給ではありません。

補装具使用の『意見書』を発行してもらい、店舗で『見積書』の発行をうける。

『障害者手帳』を交付されている方が『障害者総合支援法』の補聴器支給を受ける事ができます。こちらはまた別途の申請が必要です。同じく耳鼻科専門医(指定医)よりの『意見書』に合わせて購入予定店舗からの『見積書』も必要になります。
※当店は障害者総合支援法の補聴器取扱店です。

  • 手続きには1ヶ月程度の時間がかかります。

障害認定等は県の審査会・部会で行われますので、概ね1ヶ月程度の時間はかかります。お住まいの地域の各自治体の対応如何に関わらずですので、余裕をもってお待ちください。また、販売店(当店)から発行した見積り商品(実際の補聴器)は『支給券』の発行を待っての注文になります。

  • 原則1割のご負担。

お客様の経済状況等によりますが、基準額の1割が自己負担となります。

補聴器メーカー各社は障害者総合支援法対応モデルの補聴器をラインナップしております。自治体により差額での補聴器購入が認められている自治体と、認められていない自治体とがございます。希望の補聴器などがございましたら、各自治体の福祉課で事前にお問い合わせ頂くか、『見積書』発行時に店舗にてご相談ください。

級別状態
2級重度難聴用両耳の聴力レベルがそれぞれ100デジベル以上のもの (両耳全ろう)
3級重度難聴用 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
4級高度難聴用1.両耳の聴力レベルが80デシベル以上のもの
2.両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が 50 パーセント以下のもの
6級高度難聴用 1.両耳の聴力レベルがそれぞれ 70 デシベル以上のもの
2.一側耳の聴力レベルが 90 デシベル以上、他側耳の聴力レベルが 50 デシベル以上
名称価格耐用年数
高度難聴用 ポケット型34,200円5年
高度難聴用 耳かけ型43,900円5年
重度難聴用 ポケット型55,800円5年
重度難聴用 耳かけ型67,300円5年
耳あな型 (既成品・レディメイド)   87,000円5年
耳あな型 (オーダーメイド)137,000円5年
骨導式 ポケット型70,100円5年
骨導式 眼鏡型120,000円5年

医療費控除

補聴器相談医への受診と『診療情報提供書』の発行が必要です。

2018年(平成30年)より補聴器購入費用を『医療費控除』として記載する事が出来るようになりました。ただし、この制度を利用するには幾つかの注意点がございます。

販売店(当店)で購入する前に補聴器相談医より『補聴器適合に関する診療情報提供書』の発行を受ける。

※補聴器相談医を受診して病院から出される『オージオグラム』や『紹介状』では医療費控除の対象にはなりません。
※『補聴器適合に関する診療情報提供書』の必要箇所(受診の為に補聴器装用が必要)に記入がある事も大切です。

医療費控除を受けるための受診から申請までの流れ

補聴器を購入する前に、まず補聴器相談医を受診し、問診と検査を受ける。

順番は大切です。購入後の受診は対象にならない事がございます。
※補聴器相談医であることを確認しておきましょう。

国税庁サイト
補聴器相談医が必要事項を記入した「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を受取る。

補聴器装用が日常生活で必要であると認められる事もポイントです。

補聴器販売店に書類を提出し、補聴器を購入する。

控除の対象は一般的に支出される水準を著しく超えない部分の全額に限られます。

補聴器販売店から「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」のコピーと「領収書」を受取る。
当該年度の確定申告の際に、医療費控除対象と申請し、保存する。

税務署より「書類」と「領収書」の提出を求められる場合もあるので、大切に保管してください。

難聴児の補聴器購入費の一部補助

○埼玉県本庄市在住(18歳未満)
詳細は本庄市福祉部障害福祉課へご確認ください。

○埼玉県児玉郡美里町在住(18歳未満)
詳細は美里町住民福祉健康課へご確認ください。

※上里町・神川町・その他地域の各自治体へご確認ください。